物価高が続く日本経済。公共の話題では、家計への影響が強調される傾向がありますが、その裏側で、企業は原材料費や物流費の高騰を吸収しながら、ギリギリの価格設定で販売やサービス提供を続けています。しかし、賃上げを持続可能にするためには、企業努力だけでは限界があり、適正な価格転嫁を進めることが不可欠です。
日本経済の現状と課題
行政の立場からも、次のような課題が掲げられています。
- 賃上げを起点とした成長型経済の実現：物価上昇を上回る賃上げの普及・定着を目指し、中小企業支援や労働市場改革を推進。
- 価格転嫁の適正化：取引慣行の是正を通じて、公正な価格形成を促し、賃上げを可能にする環境を整備。
- 人口減少下での持続可能な社会構築：少子化対策、全世代型社会保障の強化、地方創生による地域活性化。
- 供給力・潜在成長率の強化：人的投資・設備投資の充実、生産性向上を通じてGDPギャップ改善を図る。
- GX・DXの推進：脱炭素化（GX）とデジタル化（DX）を成長の柱とし、スタートアップ支援や先端技術投資を拡充。
- 国際情勢への備え：不確実性の高まりに対応し、経済安全保障や資産運用立国の実現を目指す。
OECD加盟国の状況
一方、海外のOECD加盟国でも同様の課題が報告されています。
- 世界経済成長率：2025年は実質GDP＋3.2％と予測されるが、関税ショックや地政学リスクで脆弱性が残る。
- インフレ動向：インフレ率は低下傾向だが、米国では依然高止まり、欧州は抑制的に推移。
- 賃金と労働市場：多くの加盟国で賃金上昇が進む一方、労働供給不足や移民政策の変化が成長を抑制。
- 価格転嫁の文化的差異：欧米では値上げが比較的受け入れられやすいが、日本では「値上げ＝悪」という文化的背景があり、価格転嫁が難しい。
- 貿易摩擦と保護主義：米中間の高関税が企業コストを押し上げ、投資や貿易の伸びを抑制。
- AI投資と成長期待：AI関連投資や金融緩和が成長回復の要因とされるが、期待を下回るリスクも指摘。
財政政策の視点
物価高と賃上げの議論には、財政政策の影響も見逃せません。
- 財政出動による需要刺激：公共投資や補助金は企業の賃上げ余力を支え、価格転嫁の難しさを緩和。
- 価格転嫁支援：補助金や税制優遇を通じて、企業が適正な価格設定を行える環境を整備。
- 財政健全化とのバランス：赤字拡大は将来世代への負担となるため、持続可能な財政運営が不可欠。
- 分配政策の強化：税制や社会保障を通じて所得再分配を進め、賃上げと物価高のギャップを埋める。
- 国際比較：OECD諸国でもインフレ対策として財政支出を拡大する一方、財政規律の維持が課題となっている。
| 視点 | 国内課題（日本） | OECD加盟国の課題 | 財政政策の視点 |
| 賃上げ・労働市場 | 賃上げを起点とした成長型経済の実現、中小企業支援 | 賃金上昇は進むが労働供給不足や移民政策の変化が課題 | 補助金・税制優遇により賃上げ余力を確保 |
| 人口・社会構造 | 人口減少下での持続可能な社会構築、地方創生 | 高齢化や人口動態の変化が成長を抑制 | 社会保障・税制による所得再分配の強化 |
| 生産性・投資 | GX・DX推進、人的投資・設備投資による供給力強化 | AI投資や金融緩和が成長要因、期待を下回るリスク | 公共投資による需要刺激と成長基盤整備 |
| 国際環境 | 経済安全保障、資産運用立国の実現 | 米中間の高関税、地政学リスクによる不安定性 | 財政出動と財政健全化の両立が課題 |
| 物価・インフレ | 物価上昇と賃上げの好循環を目指す | インフレ率は低下傾向だが依然高止まり（米国）、欧州は抑制的 | 物価高対策として補助金・支援を拡充しつつ、赤字拡大を抑制 |
結論・展望
国内外の事例を比較すると、物価高と賃上げは単なる数字の問題ではなく、価格転嫁を前提とした企業努力・政策支援・国際環境・財政政策が複雑に絡み合う課題であることが見えてきます。政府の財政出動は企業の賃上げ余力を支える一方、財政健全化とのバランスをどう取るかが今後の大きな課題です。
企業にとって重要なのは、こうした環境を俯瞰し、自社の戦略を柔軟に設計することです。価格転嫁の難しさを乗り越えるためには、効率化投資や地域資源活用を進めると同時に、政策支援・財政政策・国際動向を踏まえた経営判断が求められます。
賃上げと持続可能な成長を両立させるためには、価格転嫁を正しく進めることが不可欠です。物価高の影に隠れた企業努力を社会に伝え、適正な価格形成を通じて次の時代を切り拓くこと、それが企業の使命です。
今年も各地で自然災害が相次ぎ、被害にあわれた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧と、穏やかな日常の回復をお祈り申し上げます。
また、日頃より弊社の取り組みにご理解とご支援を賜っておりますお取引先の皆様に、心より感謝申し上げます。皆様との信頼関係を礎に、来る年も誠実に歩みを進めてまいります。