コラム

骨太の方針の行間を読み解く

はじめに

　中東情勢の悪化により、原油・金属・穀物などの国際価格が再び上昇し、国内の中小企業は深刻なコスト増に直面しています。建設業、製造業、食品加工、物流など、原材料や燃料を多く使用する業種では、企業努力だけでは吸収しきれない水準の高騰が続いています。

　しかし、政府が掲げる「賃上げ推進」と「価格転嫁の適正化」は、こうした現場の実態と必ずしも一致していません。 本コラムでは、2026年の「骨太の方針」に示された政策の方向性を読み解きながら、原材料高騰の時代における中小企業の課題と、価格転嫁の限界について考察します。

原材料高騰の衝撃は「企業努力」で吸収できる段階を超えている

　中東情勢の緊迫化は、原油価格だけでなく、化学製品、金属、穀物、物流コストなど幅広い領域に影響を及ぼしています。 特に中小企業では、以下のような構造的な負担が重くのしかかっています。

• 仕入価格の急騰により、利益率が急速に低下
• 下請構造のため、価格改定の交渉余地が乏しい
• 地域密着型事業では、値上げが顧客離れに直結
• 規格品・汎用品は差別化が難しく、価格競争が激しい

つまり、「価格転嫁すればよい」という単純な話ではないのです。

骨太の方針2026が描く「賃上げ → 価格転嫁 → 成長」の一本道モデル

　骨太の方針2026では、「賃金と物価の好循環」「価格転嫁の適正化」「企業の挑戦を支える供給構造の強化」といった記述が繰り返され、賃上げ → 価格転嫁 → 成長投資 → 生産性向上という一本のモデルが前提とされています。

　しかし、現場ではこのモデルに当てはまらないケースが多く顕在しています。直近の骨太の方針を読むと、価格転嫁が困難となる構造的な課題については十分に触れられていないことが見えてきます。原材料高騰に直面する中小企業への即効性ある支援策が示されていないことに加え、下請構造、地域密着型の価格競争、顧客離れリスク、汎用品の価格硬直性など、価格転嫁を阻む要因は政策文書の表現からは読み取りにくいままです。

　結果として、政策は「価格転嫁が可能な企業」を前提に設計されており、価格転嫁が困難な企業の現実が十分に反映されていないと言わざるを得ません。

中小企業が直面する【二重の圧力】

　原材料高騰と賃上げ推進が同時に進むことで、中小企業は次のような二重の圧力にさらされています。

1. 原材料費の高騰で利益が圧迫される
2. 賃上げを求められるが、価格転嫁できない
3. 結果として投資余力がなくなる
4. 生産性向上のための設備投資が進まない

これは、骨太の方針が描く「成長型経済」とは異なる現実です。

　今後必要となる政策は、次のような方向性です。

• 原材料高騰への緊急対策（燃料・資材の補助）
• 下請構造の是正と価格交渉力の強化
• 地域密着型事業への特別枠支援
• 賃上げと価格転嫁の「両立」を支援する制度設計
• 価格転嫁困難業種への個別支援策の創設

「価格転嫁できる企業」と「できない企業」を同列に扱う政策では、現場の課題は解決しません。日本の企業の大部分を占める中小企業は、原材料高騰と人件費上昇という二重の負担を、企業努力だけでは吸収できない構造にあります。価格転嫁が難しい事業者が多数を占めるにもかかわらず、政策は「価格転嫁を前提とした賃上げモデル」を軸に据えています。この構造的なズレこそが、今の日本経済における最大の課題です。

おわりに

　原材料高騰と価格転嫁の限界は、今後の日本経済にとって避けて通れない課題です。 骨太の方針の行間を読み解くことで、政策の前提に含まれていない現場の課題が浮かび上がります。

　中小企業が未来に向けて歩み続けるためには、価格転嫁を前提としない支援策が不可欠です。なぜなら、価格転嫁が構造的に難しい事業者に対して「値上げによる賃上げ」を求めることは、現場の実態と乖離しており、企業努力では解決できない領域だからです。原材料高騰という外部要因が企業の収益を圧迫する中で、価格転嫁だけを解決策とする政策では、持続的な成長の基盤を築くことはできません。

　特に、下請構造が強い製造業や、地域密着型で価格競争が激しいサービス業、汎用品を扱う事業者などは、値上げが即座に顧客離れにつながるため、価格転嫁が事実上困難です。こうした事業者に必要なのは、価格転嫁を前提としない支援策です。例えば、原材料高騰分を一時的に補填する緊急支援、燃料費や資材費の高騰に対応した特別枠補助、下請取引の適正化を進めるための価格交渉力強化支援、地域密着型事業者向けの独自支援などが挙げられます。

　価格転嫁が可能な企業と、構造的に価格転嫁が難しい企業の差を踏まえた政策設計こそが、中小企業の持続的な成長を支える鍵となります。政策の行間を読み解き、現場の実態に即した支援策を整備することが、これからの日本経済に求められています。

私たちは、これからも誠実に支援を続けてまいります。

　物価高が続く日本経済。公共の話題では、家計への影響が強調される傾向がありますが、その裏側で、企業は原材料費や物流費の高騰を吸収しながら、ギリギリの価格設定で販売やサービス提供を続けています。しかし、賃上げを持続可能にするためには、企業努力だけでは限界があり、適正な価格転嫁を進めることが不可欠です。

日本経済の現状と課題
行政の立場からも、次のような課題が掲げられています。

• 賃上げを起点とした成長型経済の実現：物価上昇を上回る賃上げの普及・定着を目指し、中小企業支援や労働市場改革を推進。
• 価格転嫁の適正化：取引慣行の是正を通じて、公正な価格形成を促し、賃上げを可能にする環境を整備。
• 人口減少下での持続可能な社会構築：少子化対策、全世代型社会保障の強化、地方創生による地域活性化。
• 供給力・潜在成長率の強化：人的投資・設備投資の充実、生産性向上を通じてGDPギャップ改善を図る。
• GX・DXの推進：脱炭素化（GX）とデジタル化（DX）を成長の柱とし、スタートアップ支援や先端技術投資を拡充。
• 国際情勢への備え：不確実性の高まりに対応し、経済安全保障や資産運用立国の実現を目指す。

OECD加盟国の状況
一方、海外のOECD加盟国でも同様の課題が報告されています。

• 世界経済成長率：2025年は実質GDP＋3.2％と予測されるが、関税ショックや地政学リスクで脆弱性が残る。
• インフレ動向：インフレ率は低下傾向だが、米国では依然高止まり、欧州は抑制的に推移。
• 賃金と労働市場：多くの加盟国で賃金上昇が進む一方、労働供給不足や移民政策の変化が成長を抑制。
• 価格転嫁の文化的差異：欧米では値上げが比較的受け入れられやすいが、日本では「値上げ＝悪」という文化的背景があり、価格転嫁が難しい。
• 貿易摩擦と保護主義：米中間の高関税が企業コストを押し上げ、投資や貿易の伸びを抑制。
• AI投資と成長期待：AI関連投資や金融緩和が成長回復の要因とされるが、期待を下回るリスクも指摘。

財政政策の視点
物価高と賃上げの議論には、財政政策の影響も見逃せません。

• 財政出動による需要刺激：公共投資や補助金は企業の賃上げ余力を支え、価格転嫁の難しさを緩和。
• 価格転嫁支援：補助金や税制優遇を通じて、企業が適正な価格設定を行える環境を整備。
• 財政健全化とのバランス：赤字拡大は将来世代への負担となるため、持続可能な財政運営が不可欠。
• 分配政策の強化：税制や社会保障を通じて所得再分配を進め、賃上げと物価高のギャップを埋める。
• 国際比較：OECD諸国でもインフレ対策として財政支出を拡大する一方、財政規律の維持が課題となっている。

視点	国内課題（日本）	OECD加盟国の課題	財政政策の視点
賃上げ・労働市場	賃上げを起点とした成長型経済の実現、中小企業支援	賃金上昇は進むが労働供給不足や移民政策の変化が課題	補助金・税制優遇により賃上げ余力を確保
人口・社会構造	人口減少下での持続可能な社会構築、地方創生	高齢化や人口動態の変化が成長を抑制	社会保障・税制による所得再分配の強化
生産性・投資	GX・DX推進、人的投資・設備投資による供給力強化	AI投資や金融緩和が成長要因、期待を下回るリスク	公共投資による需要刺激と成長基盤整備
国際環境	経済安全保障、資産運用立国の実現	米中間の高関税、地政学リスクによる不安定性	財政出動と財政健全化の両立が課題
物価・インフレ	物価上昇と賃上げの好循環を目指す	インフレ率は低下傾向だが依然高止まり（米国）、欧州は抑制的	物価高対策として補助金・支援を拡充しつつ、赤字拡大を抑制

結論・展望
　国内外の事例を比較すると、物価高と賃上げは単なる数字の問題ではなく、価格転嫁を前提とした企業努力・政策支援・国際環境・財政政策が複雑に絡み合う課題であることが見えてきます。政府の財政出動は企業の賃上げ余力を支える一方、財政健全化とのバランスをどう取るかが今後の大きな課題です。
　企業にとって重要なのは、こうした環境を俯瞰し、自社の戦略を柔軟に設計することです。価格転嫁の難しさを乗り越えるためには、効率化投資や地域資源活用を進めると同時に、政策支援・財政政策・国際動向を踏まえた経営判断が求められます。
　賃上げと持続可能な成長を両立させるためには、価格転嫁を正しく進めることが不可欠です。物価高の影に隠れた企業努力を社会に伝え、適正な価格形成を通じて次の時代を切り拓くこと、それが企業の使命です。

　今年も各地で自然災害が相次ぎ、被害にあわれた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧と、穏やかな日常の回復をお祈り申し上げます。
　また、日頃より弊社の取り組みにご理解とご支援を賜っておりますお取引先の皆様に、心より感謝申し上げます。皆様との信頼関係を礎に、来る年も誠実に歩みを進めてまいります。

　猛暑が日常になる夏、涼しさは気温だけでなく“感じ方”でも生まれます。
　風鈴の音、木陰の揺らぎ、水分補給のひと工夫──そんな感覚的な涼しさが、心身の安定につながるようにしたいものですね。

　しかし、猛暑が常態化する昨今、企業の現場では熱中症リスクが高まり続けています。個々の工夫だけに頼るのではなく、組織として予防策を講じることが、働く人の健康はもちろん、企業のレジリエンスにも直結します。

補助制度一覧（2025年版）の詳細は、以下のPDFをご覧ください。
📄 補助制度一覧（2025年版）PDFをダウンロード

　また、本コラムでは、現場でも実践しやすい「個人レベルの熱中症対策チェックリスト」を公開しています。ぜひダウンロードしてご活用ください。
　水分・塩分補給、服装の工夫、行動の時間帯、室内環境の整備など、項目ごとにセルフチェックできる形式になっています。

無料ダウンロードはこちら：

▶ 熱中症対策チェックリスト（PDF）

　従業員向け研修資料や社内掲示にも活用できる内容です。社内での体調管理の意識を高めるために、ぜひご活用ください。

　暑さに立ち向かうのではなく、そっと寄り添うことで、心の風通しを確かめる－
今年の夏も、静かな涼を探す旅が続きます。

AIは人間の補佐役として経営とWell-Beingを支える時代になってきました。

単なる業務効率化のツールではなく、経営の持続可能性を高めながら、従業員の豊かさを支える存在としての役割が期待されています。企業が社会と共存しながら成長するためには、AIを活用した新たな働き方と経営戦略の導入が不可欠です。

最終的な判断や創造的な業務は人間が担い、AIはそれを補佐し、促進する役割を果たすことが理想的な形でしょう。

はじめに

少子高齢化や財政負担の増加が進む中、持続可能な成長の実現にはテクノロジーの活用が不可欠です。

• AIは人間の補佐役として活用されるべきであり、最終的な判断や創造的な業務は人間が担う。
• AIは生産性向上に貢献しながら、人間の意思決定や価値創造を支える存在として適切に導入・運用されることが重要。
• AI導入に懸念を持つ人にも受け入れやすいよう、小規模企業でも負担なく導入できる形が求められる。
• AIは大企業だけでなく、規模に応じて柔軟に活用可能。
• AIは人の仕事を奪うのではなく、負担を軽減し、創造的な業務に集中できる環境を整えるための補佐役となる。
• 適切な活用によって、企業の競争力維持と働きやすい環境づくりの両方に寄与できる。

1. 経営課題の解決—AIの補佐的活用

• 業務効率化 – AIによる自動化でルーチン作業を削減し、人間がより創造的な業務に集中。
• データ駆動型の意思決定 – AI分析で市場予測や経営判断を的確にサポート。
• 顧客対応の強化 – AIチャットボットでカスタマーサービスを補助。
• 簡易なクラウドAI導入 – 無料・低コストのツール活用で負担軽減。
• 専門知識不要の運用 – 使いやすいAIを選択し、導入のハードルを下げる。

2. Well-Being向上—AIの支援で働きやすい環境へ

• ワークライフバランスの改善 – AIの業務最適化で負担軽減。
• メンタルヘルス支援 – ストレス管理AIで健康維持をサポート。
• リモートワークの効率化 – AI活用で遠隔地でも円滑な協業が可能。
• AIは人の創造性を引き出し、負担を減らしながら働きやすい環境を整えることができます。

3. 持続可能な経営—AIで社会的責任と成長を両立

• 環境負荷の低減 – エネルギー管理AIでコスト削減＆環境保護。
• 多様な働き方の推進 – AI活用で障がい者や遠隔勤務者の活躍機会を拡大。
• 社会課題への貢献 – 健康・教育・地域活性化のAI活用。
• 特に小規模企業にとって、AIは業務負担を軽減しながら競争力を高めるツールとなります。

※　AIの補佐的役割をどう活かすか

個人的な意見となりますが、AIは、コンサルタントの専門知識を置き換えるものではなく、むしろ業務効率化やデータ分析の補助役として活用すべきだと考えています。最終的な判断は人が担い、AIはそのプロセスを支えることで、より精度の高い提案を可能にします。

何より大切なのは、クライアントとの対話を重視し、AIの活用を透明にすることで信頼を築くこと。AIは単なるコスト削減のために導入するのではなく、品質向上と価値創造の両立を目指し、適切に運用されることが重要だと考えています。

人の知恵×AIの力 ＝ 共創する持続可能な経営をめざしませんか。

令和6年能登半島地震において亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。
そして、被災された地域の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

「まさか」という日におきてしまいました。

このような事態になって、初めて、人が緊急時に備える必要性を実感するものと思っています。

企業も人と同じく、緊急時の備えが必要です。

1. 中核となる事業を理解する
2. 事業を継続するための計画と事前対策を検討する
3. 事業継続（力）計画を策定する
4. 事業継続（力）計画にそった認識・識別・分担を、事業に関わる人全体で把握する
5. 事業継続（力）計画の維持と更新をする

いわゆるBCP（事業継続計画）と呼ばれているものです。
ここにリスクマネジメントを追加することが望ましいですね。

会社が抱えるリスクを把握し、優先度の高低をつけます。同時に、影響度の大小をつけます。
優先度の高いものと影響度の大きいものから、対策を構築していきます。
リスクを把握・選定・評価することから始まります。

いざという時のために、今、できること。
私たち自身も、肝に銘じて日々精進してまいります。

こんにちわ☆彡

最近は、環境に配慮したモノや、３つのRを取り入れた財貨・サービスが増えてきましたね。

新しいものに反応してしまうので、とても気になります。

リデュース・リユース・リサイクル、語呂がいいな、と思っていたら、

最近は、５Rという考え方もあるそうです。

リフューズ・リペアを追加したものとのこと。

過分なものはいらない、ちょうどいい質と量。

気に入ったモノを長く上手に使う。

気に入っていたから使ったあとのことも考える。

ウイズコロナになってしまって、いろんなことが新しい常識になった。

生活に必要なものも増えた。新しい生活スタイル。

ここで、ちょうどいい質と量のこと。

必要なものを必要な状態で買う。直して使えるなら直す。

丁寧な生活は丁寧なお仕事を産み出す。そう思って今日も楽しく。